2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○橋本政府参考人 今お話しいただきました補装具費支給制度におきましては、新障害者総合支援法に基づき、障害により損なわれた身体機能を補完、代替する用具、すなわち補装具を給付の対象としておるわけでございます。 その中で、御指摘いただきました重度障害者用意思伝達装置でございますが、こちらは、ＡＬＳなどの重度の身体障害児・者が意思伝達などを行うための専用機を対象といたしております。
○橋本政府参考人 今お話しいただきました補装具費支給制度におきましては、新障害者総合支援法に基づき、障害により損なわれた身体機能を補完、代替する用具、すなわち補装具を給付の対象としておるわけでございます。 その中で、御指摘いただきました重度障害者用意思伝達装置でございますが、こちらは、ＡＬＳなどの重度の身体障害児・者が意思伝達などを行うための専用機を対象といたしております。
この補装具費の支給決定に当たりましては、障害の状況ですとか生活環境等を総合的に検討して、必要性を個別に判断して支給決定をするということになるわけでございますが、今御指摘いただきましたように、自治体間で取扱いに大きな違いが生じないようにしていくという必要があるものと考えてございます。
障害者総合支援法に定めます補装具費支給制度におきましては、障害者等の身体機能を補完、代替する用具といたしまして、補聴器を始めとする補装具の購入等に要する費用の一部を支給いたしております。
また、障害分野におきましては、補装具費の支給制度におきまして、同様に、車椅子等を給付するに当たりまして、医師の意見、処方を踏まえまして、個々の障害者の身体状況に適合するよう、シーティング技術を取り入れて対応しております。
○政府参考人（堀江裕君） 筋電義手の訓練を行う医療機関の数、網羅的には把握していないんですけれども、多くの場合、労災保険の義肢等補装具費支給制度の支給対象となって、その場合は労働局へ届出を行っていただいていて、医療機関で装着訓練を修了しているなどの要件があってその労災が支払われるわけでございまして、それは平成二十九年三月時点で三十六件の医療機関の届出がございます。
○政府参考人（堀江裕君） 補装具費支給事業では、障害者が日常生活を送る上で必要な移動の確保、障害児が将来、社会人として自立、自活するための素地を育成すること等を目的といたしまして、身体機能を補完、代替し、かつ長期間にわたり継続して使用される用具について、購入又は修理に要した費用の額の一部を補装具費として支給するものということでございまして、今おっしゃっていただきましたような装飾用の義手、能動義手などを
第三に、補装具費について短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。 以上がこの法律案の趣旨でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
第三に、補装具費について、短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借り受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。 御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
第三に、補装具費について短期間での交換が必要となる障害児の場合等に補装具の借り受けも可能とするとともに、サービス事業者の事業内容等の情報を公表する仕組みを設けます。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年四月一日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
障害者に対する給付の中では補装具費というのが支給をされる制度がございますが、義眼もこの補装具に位置付けられるものでございます。
それから二十一の身体障害者保護費、これは一般身体障害者、戦傷病者、いずれも更生医療費、補装具費関係の単価増で、特に申し上げることはないと思います。 （３）の更生援護施設事務費、これは身体障害者を全国で八十九カ所、約三千四百人くらい収容しておりますが、それの人件費、食費その他の事務経費でございます。従って処遇改善費あるいは飲食物費というのが保護法との関連でふくれて参ります。